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聘任合同書

更新于:2022-11-22 10:08:20

  第二十一條 訂立本合同所依據(jù)的行政法規(guī)及規(guī)章發(fā)生變化,本合同應(yīng)變更相關(guān)的內(nèi)容。

  第二十二條 訂立本合同所依據(jù)的客觀情況發(fā)生重大變化,致使本合同無法履行,經(jīng)甲、乙雙方協(xié)商同意,可以變更本合同相關(guān)內(nèi)容。

  第二十三條 在本合同有效期內(nèi),經(jīng)甲、乙雙方協(xié)商一致,本合同可以解除。

  第二十四條 乙方有下列情況之一,甲方可以隨時解除合同:

  1、 嚴(yán)重違反勞動紀(jì)律或甲方規(guī)章制度的;

  2、 不稱職或嚴(yán)重影響幼兒園聲譽的;

  3、 被依法追究刑事責(zé)任的;

  4、 未完成教學(xué)計劃、影響團結(jié)、工作表現(xiàn)不好、家長投訴達到兩次的;

  5、 外泄本園教學(xué)方案、資料、教材等機密的;

  6、 一學(xué)期內(nèi)由于違反《廣電銀河藝術(shù)幼兒園教職工行為規(guī)范》,累計罰單超過三次的。

  第二十五條 乙方有下列情況之一,甲方可以解除本合同,但是應(yīng)提前三十天以書面形式通知乙方:

  1、 不能勝任工作,經(jīng)過培訓(xùn)或者調(diào)整工作崗位,仍不能勝任工作的;

  2、 因病或非因工負傷,醫(yī)療期滿后,不能從事原工作,甲方又沒有合適崗位可安排的。

  第二十六條 因甲方是從事嬰幼兒教育的特殊行業(yè),教師中途離職會對嬰幼兒及家庭造成極大的傷害,對嬰幼兒造成不良的心理影響。所以,原則上合同未滿乙方不得單方解除勞動合同。如解除合同最好選擇暑假或者學(xué)期末,便于甲方安排工作,減少對兒童心理的不良影響。如果乙方要求中途解除合同,需提前30天以書面形式提出申請,上報領(lǐng)導(dǎo),經(jīng)批準(zhǔn)后方可離職,未經(jīng)批準(zhǔn),不得離職,否則按違約處理。

  第二十七條 乙方有以下列情況之一,甲方不得解除或終止聘任合同:

  1、 聘任合同期未滿,且又不符合本合同第二十四條、第二十五條規(guī)定的;

  2、 因工致殘的;

  3、 女職工處于規(guī)定范圍內(nèi)孕期、產(chǎn)期、哺乳期內(nèi)的。

  第二十八條 有下列情況之一,乙方可隨時通知甲方解除合同:

  1、 甲方以暴力、威脅、監(jiān)禁或非法限制人身自由的手段強迫勞動的;

  2、 甲方不能按照本合同規(guī)定支付勞動報酬或者提供勞動條件的。

  第二十九條 如雙方無異議,可以在合同期滿前辦理續(xù)簽手續(xù);若一方不再續(xù)簽合同,應(yīng)提前三十天以書面形式通知對方;如雙方均不再續(xù)簽時,原合同期滿自行終止。

  九、經(jīng)濟補償與賠償

  第三十條 在合同期內(nèi),因乙方原因(第二十四條)被終止合同的,甲方不作經(jīng)濟補償。因單純性減員甲方提出解除乙方合同的,甲方發(fā)給乙方一個月的基本工資作為補償。

  第三十一條 下列情況之一,乙方應(yīng)對甲方做出經(jīng)濟賠償及處罰。

  1、 乙方在合同期內(nèi)單方解除勞動合同,應(yīng)付給甲方工作損失補償金,金額為500至1000元不等,具體金額根據(jù)崗位來定。

  2、 乙方在提出辭職一個月內(nèi),未經(jīng)甲方同意對工作不負責(zé),造成影響者,乙方要賠償甲方的損失(數(shù)額為乙方當(dāng)月的實得工資)。

  3、 乙方在工作中對本園孩子有體罰、侮辱、打罵等行為者,視具體情況,處以100-1000元罰款,情節(jié)嚴(yán)重者,按有關(guān)法律規(guī)定追究責(zé)任。

  4、 乙方以任何形式影響本園聲譽的,視情節(jié)輕重,處以100-5000元罰款。

  5、 乙方以任何方式外泄本園機密、重要文件、資料和教材以及本園技術(shù)手段的,要賠償損失,并處以1000-10000元罰款。

  6、 合同期滿前三十天,乙方在未接到甲方解聘通知書的情況下,應(yīng)主動與甲方聯(lián)系續(xù)簽合同事宜;如乙方不再續(xù)簽,未提前三十天以書面形式通知甲方,因此而造成的損失,由乙方負責(zé)。

  甲方(蓋章)

  乙方(簽名):

  法定代表人

  或委托代理人(簽名):

  年 月 日 年 月

聘任合同書5

  雇用契約書

  甲方:(招聘會社)

  會社名:xxx公司

  會社の法人或いは委託代理人:_______________________職務(wù):_____________ 住所:_________________________________________郵便番號:_________

  電話番號:_______________________________

  乙方:(被任命者)

  名前:________________性別:_____國籍:___________生年月日:_________ パスポート番號:_______________________________

  住所:__________________________________

  電話番號:_____________________________

  甲乙両方は中華人民共和國法律と青島市の関係法令に基づいて、自由?平等及び相互信用の原則に従って、協(xié)議の上、當(dāng)契約に調(diào)印した。

  第一條:契約の期限

  1、契約有効期限は1年間:年月日から 年月日まで。契約の期限が切れると、雇用関係は自動的に終了する。

  2、雇用契約が切れる1月前までに、甲乙両方が協(xié)議の上、當(dāng)契約は延期できる。

  3、當(dāng)契約の有効期限が切れるまでに、甲乙両方のどちらかが當(dāng)契約の延期に同意しない場合、契約期限の一月間前までに、相手側(cè)に書面にて通知することになる。

  第二條:職種?ポスト

  乙方はxxxの職位を擔(dān)當(dāng)して、甲方會社の経営管理に全責(zé)を持っている。しかも、社員全員の力を合わせて、會社取締役會議會議に決めた経営管理目標(biāo)を達成させる。

  第三條:當(dāng)ポストの職責(zé)

  1、取締役會議の決議を勵行し、會社全體な仕事を主宰し、経営目標(biāo)の実現(xiàn)を確保し、時間通りに、取締役會議から貰った利益目標(biāo)を定額に達成すべき。

  2、取締役會議で決裁した會社年度仕事計畫?財務(wù)予算報告及び利益分配?使用方案を?qū)g行すること。

  3、取締役會議で決裁した新項目を組織?実施すること。

  4、甲方の関係者を指名し、毎月株主達へ當(dāng)月の販売目標(biāo)達成狀況及び財務(wù)収支の詳細を書面にて報告すること。

  5、會社財務(wù)管理制度を健全にする。財政と経済規(guī)則を厳格にする。収入増と支出減に盡力し、現(xiàn)有資産値の確保と増加を保証する。甲方株主が會社の経営管理情況に関する定期審査(毎四半期で少なくとも一回。)に、積極的に協(xié)力すること。

  6、取締役會議から任された他の仕事任務(wù)を積極的に完成する。

  第四條:仕事環(huán)境と労働保護

  甲方はGJの関連規(guī)則に従い、乙方仕事業(yè)種の実際狀況に合せた労働保護用品を提供する。

  第五條:仕事の報酬

  1、月給制を?qū)g施する。稅引き月給はxxx萬円で、毎月のxx日で先月の給料を支払う。 2、支払い方法:給料は人民元で支払う。具體的な金額は、給料日前日の為替レートを基準(zhǔn)にして計算する。

  3、考課方法:給料は経営目標(biāo)の達成情況と繋がり、『xx年xxx経営目標(biāo)責(zé)任書』にある考課方法で考課する。

  その他、甲方は乙方の下記費用を負擔(dān)する。

  1、土日及び中國GJ法定祝日に、xx市內(nèi)経済的なビジネスホテルでの寢泊り代(毎日300元以內(nèi))及び工場からホテルまでの交通代。甲方が送迎車を出す場合、交通代を負擔(dān)しない。

  休日及び祝日に、甲方は乙方のために交通道具を提供しない。

  2、仕事のために発生した出張代は、取締役會議で決めた標(biāo)準(zhǔn)を超えないこと。

  3、年xx回の日本帰國の費用を負擔(dān)する。費用內(nèi)容は航空券代、工場から空港までの往復(fù)交通代及び日本著地空港から自宅までの往復(fù)交通代。

  4、當(dāng)契約書の有効期限內(nèi)で、xx元/日の標(biāo)準(zhǔn)で飲食代を提供する。

  5、中國稅務(wù)法及び會社規(guī)則に基づき、會社の業(yè)務(wù)接待費用は、會社営業(yè)金額のxxpermil;を超えないこと。

  6、甲方は上記費用以外の乙法の費用を負擔(dān)しないこと。

  第六條:技術(shù)成果及び所有権

  乙方は甲方で勤務(wù)する間に、職務(wù)を履行する為、又は主に甲方の物質(zhì)技術(shù)的條件、業(yè)務(wù)情報でできた発明?創(chuàng)造、作品、パソコンソフト、技術(shù)秘密及びその他の商業(yè)秘密情報に関して、その知的財産権は全て甲方に屬する。甲方は業(yè)務(wù)範(fàn)囲內(nèi)で、これらの発明?創(chuàng)造、作品、パソコンソフト、技術(shù)秘密及びその他商業(yè)秘密情報を、特許保護の出願、生産経営または第三者に譲渡する目的で、自由に使用できる。乙方は甲方の要求に従い、全てな必要情報を提供し、必要な行動(申込、登録等を含め)を全て行い、甲方と協(xié)力して、関連な知的財産権を取得する。乙方が離職後、それら技術(shù)の継続使用と他社への譲渡は禁止することになる。

聘任合同書》閱讀地址:http://www.osxg.com.cn/2022/1122/1014348.htm

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